前職の源泉徴収票をもらう方法!電話での依頼手順と会話例

困ったときの文例集

転職後に必要な手続きのひとつに、前職の源泉徴収票の取得があります。年末調整や確定申告の際に必要になるため、前職から確実に受け取っておきたいところです。

しかし、退職後に前職へ連絡するのは気が重いと感じる方も多いでしょう。特に、電話で依頼する場合は「どう伝えれば失礼にならないか」「スムーズに話を進められるか」といった不安もあるはずです。

この記事では、前職に源泉徴収票を電話で依頼する方法を、会話例やメール文例とあわせて丁寧に解説します。断られたときの対処法や、倒産した会社からの取得方法なども紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

源泉徴収票とは?なぜ必要になるのか

源泉徴収票とは、1年間の給与額や、源泉徴収された所得税の金額が記載された書類です。会社は従業員に対し、毎年必ず発行する義務があります。

特に転職した年や、複数の会社に勤めた場合は、年末調整の際に前職の源泉徴収票が必要になります。新しい勤務先では、過去の収入や税金の情報がなければ正確な税額計算ができません。そのため、早めに入手しておくことが大切です。

また、確定申告をする場合にも、源泉徴収票が必要です。医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除などを申請する際の証明資料にもなります。

源泉徴収票の取得方法は?選べる3つの手段

前職から源泉徴収票を受け取るには、以下のような方法があります。

  • 郵送してもらう(最も一般的)

  • メールなどでPDF形式で送ってもらう(会社による)

  • 直接取りに行く(急ぎの場合)

基本的には郵送が主流ですが、最近ではPDFでの送付に対応している企業も増えています。ただし、紙での原本が必要な場面もあるため、希望の形式は事前に確認しましょう。

電話で依頼する前に準備すべきこと

電話で源泉徴収票を依頼する場合、スムーズに進めるために以下の情報をあらかじめ用意しておきましょう。

  • 自分のフルネーム(旧姓がある場合は旧姓も)

  • 退職した日付

  • 在籍時の部署や職種

  • 社員番号(分かる場合)

  • 送付先の住所またはメールアドレス

  • 連絡先(電話番号)

また、会社の代表電話番号や人事・経理担当部署の連絡先も事前に調べておくと安心です。

電話での依頼の流れと会話例

電話連絡は緊張しがちですが、要点を簡潔に伝えれば問題ありません。事務的に冷静に対応しましょう。

1. 代表電話にかけた場合

「お世話になっております。○○年○月に退職した○○と申します。源泉徴収票の件でご連絡したのですが、人事部または経理部のご担当者様におつなぎいただけますでしょうか。」

2. 担当者に依頼する場合

「○○年○月に退職した○○と申します。源泉徴収票を発行していただきたくお電話しました。送付先は○○になります。郵送かPDFでの送付は可能でしょうか。」

3. 発送時期や確認のお願い

「発送はいつ頃の予定でしょうか。もし差し支えなければ、発送後にご一報いただけると助かります。」

4. お礼の一言

「お忙しいところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。」

メールで依頼したい場合の文例

電話が苦手な方や、時間帯的に連絡が難しい場合は、メールでの依頼も有効です。以下は実際に使える文例です。

件名:源泉徴収票の発行依頼(○○年○月退職)

○○株式会社 人事部 御中

お世話になっております。○○年○月に退職した○○と申します。
源泉徴収票の発行をお願いしたく、ご連絡いたしました。

以下の情報をご確認いただき、ご対応いただけますと幸いです。

・退職日:○○年○月○日
・送付先:〒000-0000 ○○県○○市○○町○-○
・連絡先:090-XXXX-XXXX
・社員番号:(任意)
・希望送付方法:郵送またはPDF形式

お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

○○ ○○

対応してもらえない場合の対処法

まれに、会社が源泉徴収票の発行に応じないこともあります。しかし、会社側には発行義務があります(所得税法第226条)。

以下のように対応しましょう:

  • 「会社規則でできない」と言われた場合は、「税務署にも確認しましたが、発行義務があると伺っています」と伝える

  • 担当者が不在の場合は、折り返し連絡を依頼する

  • それでも発行されない場合は、税務署に「源泉徴収票の交付請求書」を提出する

税務署から会社へ正式に発行依頼が届くことで、対応されるケースが多くあります。

倒産した会社や連絡が取れない場合は?

会社が倒産している場合、破産管財人が源泉徴収票を管理していることがあります。破産情報は「官報」や裁判所にて確認可能です。

破産管財人とも連絡がつかない場合は、市区町村で「課税証明書」や「所得証明書」を取得することもできます。これらは、収入証明の代替資料として認められることがあります。

よくある質問(FAQ)

Q. 退職からどのくらい経っていても依頼できますか?

基本的に発行義務に時効はありませんが、退職後数年経つとデータが社内で削除されている場合もあります。可能な限り早めの依頼がおすすめです。

Q. 会社から何も届いていないのですが、勝手に送られるものではないのですか?

会社によっては自動送付されますが、必ずしも全員に送っているとは限りません。送付先住所の確認や依頼が必要な場合もあります。

Q. 郵送とPDF、どちらを選ぶべき?

紙での提出が求められる場合(住宅ローン、役所手続きなど)は郵送を。確定申告など電子申請中心の場合はPDFも便利です。

まとめ

源泉徴収票は、転職後の年末調整や確定申告、その他の手続きに必要不可欠な書類です。

前職へ電話やメールで連絡するのは少し気が引けるかもしれませんが、落ち着いて丁寧に依頼すれば、ほとんどの企業が対応してくれます。

また、発行を拒否された場合や、倒産・連絡不可の状況でも、税務署や市区町村を通じて対応する方法があります。

この記事を参考に、スムーズに手続きを進めて、必要な書類をしっかり入手してください。

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